制裁名簿の照合を、機械が読む形で返します

照会口に氏名などの文字列を送ると、名簿の中の候補・一致の度合い・そう判断した理由を返します。可否の判断はしません。最終的な判断は、お客様の側に残ります。

誰に向けたものか

日本国内で送金・決済の取次ぎを行う事業者のうち、送金の宛先が資産凍結等の対象に当たるかどうかの照合を、自社の仕組みの中で機械的に行いたい方に向けています。

何をするか

照会口（API）に氏名などの文字列を送ると、名簿の中の候補・一致の度合い・そう判断した理由を返します。

何をしないか

• 可否の判断をしません。返すのは候補と一致の度合いであって、「取引してよい」「止めるべき」という結論ではありません。最終的な判断は、お客様の側に残ります
• 取引を止めません。送金の停止・保留・凍結を、この照会口が行うことはありません
• 本人確認を行いません。本人確認は別の手続であり、この照会口の役割ではありません
• 照会の内容を保存しません。お送りいただいた文字列を、応答を返した後に保持しません（個人情報と安全対策に詳しく書いています）

照合の中身を開けて見せます

一致の度合いをどう計算したか、どの閾値で候補に入れたかを、応答の中に含めて返す設計にします。お客様の側で検知の基準の妥当性を検証できる形にします。黒い箱にしません。

閾値はお客様の側で指定できる形にします。お客様の運用に合わせて調整していただけます。